官報とは、国が発行している機関紙です。法律・政令・条約等の公布や国の諸報告や資料の公表等が官報で行われます。
編集・発行業務は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関の休日を除いて毎日発行されます。
日常生活においてなじみがないですが、図書館に行けば閲覧できます。また、最近ではインターネット版もあります。
個人再生の申立をして再生計画が認可されると、全部で官報に３回掲載されます。
１ 個人再生の開始決定のとき
２ 書面決議（小規模個人再生）又は意見聴取（給与所得者等再生） の決定時
３ 再生計画の認可決定のとき
の３回です。
まずは、裁判所に個人再生の申立をすると、裁判所から個人再生手続開始決定が出されます。この個人再生手続開始決定が官報に掲載されます（１回目）。
債権額を確定して再生計画案を裁判所へ提出すると、当該再生計画案に対する書面決議（小規模個人再生）又は意見聴取（給与所得者等再生）が行われますが、そのときに官報に掲載されます（２回目）。
裁判所から再生計画が認可されると、それが官報に掲載されます（３回目）。