一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。
ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。
詳しくは弁護士にお問い合わせください。
※すべての方が必要な書類※
■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの）
■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等）
■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引がすべてが記帳してあるもの・記帳がない部分は金融機関から取り寄せ）
※お勤めの方が必要な書類※
■源泉徴収票（２年分）
■給与明細
■賞与明細
■退職金見込額証明書
※自営業の方が必要な書類※
■帳簿
■確定申告書（２年分）
■事業設備一覧
■賃金台帳
※国から受給されている方のみが必要な書類※
■公的扶助受給証明書（年金・児童手当・失業手当・生活保護等）
※保険に入っている方のみが必要な書類※
■保険証券
■解約返戻金残高証明書
※車を持っている方のみが必要な書類※
■車検証
■車の査定書
※不動産を持っている方のみが必要な書類※
■不動産登記簿謄本
■固定資産税
■不動産査定書
※その他必要な書類※
■有価証券（株・小切手・手形）
■住宅ローン契約書
■その他財産のある場合、それがわかる書類
※弁護士事務所で作成している書類※
■陳述書
■債権者一覧表
■財産目録 など