自己破産を申し立てることができる裁判所は決まっています。原則、お客様ご本人の住所地・居所を管轄する地方裁判所となっています。
東京地方裁判所の場合，自己破産の申立てができるのは，原則，東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の方です。
申し立てる裁判所によって、提出書類や書式が違うので注意が必要です。破産管財人に引き継ぐ予納金の額も裁判所によって異なる場合があります。
東京地方裁判所では，破産者の財産が少額である場合に，破産管財人への引継予納金を２０万円にして迅速に管財事件を処理する制度（少額管財制度）が採用されています。