解雇や未払残業代、労働条件の変更等が原因で発生する労使間の紛争が増えています。この背景には、経営環境悪化による人件費削減の要請や労働者の権利意識の高まり等がありますが、企業における法律に準拠した適正な労務管理の未実施が原因で発生する紛争も多いのが実情です。特に中小企業においては、就業規則が未整備で労働契約書すら交わしていないというケースも多々あります。また、問題が発生したときの対応も不適切で大きな問題に発生するケースもあります。
労働問題が発生するとその解決には多大な費用がかかる場合があり、そのような事態を未然に防ぐための予防が大切です。また、問題が発生した場合も紛争が拡大しないように適切な対応をとることが求められます。
当事務所では、中小企業に対して、労働問題をできる限り未然に防ぎ、万が一、労働問題が発生した際には紛争拡大を防止して早期解決を図るよう法的支援をして参ります。
また、労働審判、労働訴訟にも対応しております。
ぜひお気軽にご相談ください。
以下では、中小企業からよく受ける相談についてQ&A方式で解説しています。
就業規則・労働協約・労使協定に関するQ&A
解雇・内定取消の関するQ&A
賃金・賞与(ボーナス)・退職金に関するQ&A
残業に関するQ&A
有給休暇に関するQ&A
フレックスタイム制に関するQ&A
労働審判に関するQ&A
その他労働問題に関するQ&A