事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。
日本企業の大多数を占める中小企業において，経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し，親の事業を承継することにこだわらず，自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で，経営者が不意に亡くなり，企業の業績が急激に悪化した，さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します。
企業の存続を維持し，従業員の雇用を守り，社会に貢献し続けるためには，早めに事業承継対策を行うことが重要になります。
例えば，息子に事業を承継する場合，企業内で息子に後継者として必要な経験をさせたり，後継者である息子と従業員との企業内でのコミュニケーションを円滑化させたりするために，十分な時間が必要となるケースは多いと言えます。
また，従業員に承継する場合も，後継者の選定や後継者に必要とされる資金の問題，代表者の個人保証の問題等の様々の問題をクリアするのに，十分な時間が必要となるケースも多々存在します。
Ｍ＆Ａによる承継の場合も，適切な買収先を選定するには十分な時間が必要となるケースが存在します。
事業承継には，時間とコストを要することから後回しになりがちですが，早めの対策を講じることが極めて重要と言えます。