債務超過には陥っていないが，経営者の意思で事業を辞めたいとケースもありえます。このような場合は，廃業手続を検討します。
廃業手続きを取る場合において，まず具体的にやらなければならないこととして以下の点が挙げられます。
・会社が結んでいる契約解除。例えば，取引先との契約の解除，従業員の解雇等が挙げられます。
・すべての債務の返済。税金も含みます。
・売掛金の回収，商品在庫の処分等資産の換価処分。
等
資産売却益と債務免除益には税金が賦課されるため注意が必要です。簿価より高値で資産が売却できた場合は資産売却益が発生します。経営者等の会社に対する貸付けを放棄した場合は，会社は経営者等への支払いを免れたことになり，債務免除益が発生します。これらの税金も支払わなければなりません。
株主総会の解散決議を経て，会社の解散登記をした後，会社の清算手続を行い，清算の結了登記によって会社は消滅します。