私的整理ガイドラインに基づく私的整理の一般的な手続の流れは，以下の通りです（一例）。
- 債務者が金融機関等の主要債権者に債権カットを含む再建計画案を提出して，私的整理を申し出ます。
- 当該主要債権者は，再建計画案の内容を精査し，私的整理に賛同する場合は，本件私的整理の対象債権者全員に対して，債務者と連名で一時停止の通知を書面で発し，通知を発した日から２週間以内に第１回目の債権者会議を開催します。
- 一時停止期間中において，対象債権者は当該債権の行使を差し控えること等が求められ，債務者も資産の処分や対象債権者に対する弁済等が禁じられます。
- 第１回債権者会議で，債務者から経営の状況，再建計画案の内容等の説明がなされます。また，一時停止の期間の決定，第２回債権者会議の開催日時の決定，債権者委員会の設置の有無，アドバイザー（公認会計士，税理士，弁護士，不動産鑑定士，その他専門家）の選任，その他必要事項の決定がなされます。
- 主要債権者は，第２回債権者債権者会議に先立ち，対象債権者全員に，再建計画案の相当性と実行可能性等について調査検討結果を報告します。
- 第２回債権者会議では，⑤の報告及び債務者に対する質疑応答，並びに再建計画案に対する出席対象債権者間の質疑応答等を行います。
- 対象債権者全員が再建計画案に同意する旨の書面を提出した場合，再建計画が成立します。これに対し，全員の同意が得られない場合は私的整理の終了が宣言され，通常は，法的手続に移行します。ただし，不同意債権者を除いて，手続を進めることができます。