（事例２）
Ａ社はＣ社をサプライヤーとし、Ｂ社とリース契約を締結した。
その際には、瑕疵担保責任の規定は排除され、契約後直ちに検収をするものとされていた。
しかしながら、リース契約から半年後、リース物件に不具合が見つかった。
Ａ社はＢ社に抗議したものの、Ｂ社は瑕疵担保責任の規定は排除されている以上対応できないと言われた。
そこで、Ａ社はＣ社に抗議したところ、Ａ社とＣ社は直接の契約関係にはないため、対応できないと言われてしまった。
そこで、Ａ社は弁護士に相談して、Ｂ社のＣ社に対する瑕疵担保責任を追及しようとしたものの、契約書には、Ｂ社の請求権をＡ社が代位行使することができる旨の条項がなかった。
Ｂ社も主要な取引先であるＣ社との関係から積極的にＡ社の請求に応じてくれない。