弁護士が任意整理を受任した場合の具体的な手順例は以下の通りです（一例）。
・自社の資産と負債を時価ベースで正確に把握します。
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・会社の負債につき，代表者が連帯保証している場合等は，代表者の資産と負債についても，時価ベースで把握します。
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・会社と代表者個人の資産を処分して，会社と代表者の負債全部を完済可能な場合は廃業手続をとれば問題ありません。完済が困難と思われる場合，代表者の親族等からの援助が可能か検討します。
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・会社の事業を停止し，債権者に受任通知を送付します。
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・債権者に債権額等を申告してもらい，債務総額を把握します（債権調査）
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・債権調査と同時並行で，会社と代表者の資産を換価します。
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・資産を換価して得た現金が債務総額より多い場合は廃業手続に移ります。
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・資産を換価して得た現金では債務総額を返済できない場合，債権者と交渉して，債務の一部につき，代表者の今後の新しい勤務先等からの収入で分割返済が可能か交渉します。親族等からの援助が可能な場合は，当該資金も使って債務を返済します。
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・債務を全額返済できたら，会社の解散決議から清算結了登記までの手続をとります。